マンションを賃貸した場合の確定申告は何色なのか

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自分の分譲マンションを賃貸に出して、家賃収入を得た場合は、会社員（サラリーマン）であっても確定申告をしなければなりません。税務署には、何色の確定申告を提出すればよいのでしょうか。確定申告には縁の少ない会社員（サラリーマン）が選択すべき確定申告は何色なのでしょうか。

家賃収入も確定申告の必要がある

ご自分の分譲マンションを賃貸に出すと、家賃収入（不動産所得）を得ることになります。ですから、家賃収入も確定申告の必要があります。但し、会社員（サラリーマン）の場合は、年末調整した以外に所得があっても、少額不追求、事務処理の簡便化という趣旨から、不動産所得の金額が２０万円以内であれば、確定申告の必要はありません。

不動産所得の金額は、総収入金額から必要経費を差し引いた金額となります。年末調整は、会社で経理部署が行ってくれるのですが、確定申告は自らが行わなければならないのです。

確定申告は、ご存知の通り、毎年２月中旬から３月中旬までの年中行事（お祭り騒ぎ？）です。この期間は、税務署や申告会場は混み合いますので、疑問があれば、確定申告シーズン前に税務署へ赴いて聞くことをお勧めします。税務署も時間があるときは、親切に分からないことを教えてくれるものです。

毎年、確定申告会場は、大変混雑します。混雑するのが分かっているのだから、確定申告の会場を増やすとか、受付期間を長くするとかの対策はとれないものなのでしょうか。

会社に不動産収入を知られないために【重要】

この記述は、非常に重要です。

確定申告書Ｂの住民税・事業税に関する事項の住民税に、住民税の徴収方法を「給与から差引き」か「自分で納付」を選択する欄があります。ここは、間違えないように「自分で納付」を選択して下さい。

住民税の徴収方法を「給与から差引き」を選択すると、会社の給与から天引きが行われますので、お勤めの会社の経理担当者に、給与以外の収入があることを知られてしまいます。経理担当者も守秘義務がありますので、公にすることはないとは思いますが、会社に知られて欲しくはないのではないでしょうか。いつどこでよからぬ噂が立つかもしれませんから。

天引きであれば、わざわざ自らが納付する手続き行う手間が省けるメリットはありますが、出来れば会社に知られたくないですよね。

ですから、住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択して下さい。「自分で納付」とすると、後日納付書が届きます。そして、６月・８月・１０月・翌年１月までに、各々の住民税を納めることになります。

住民税を納める方法は、納付書と現金を金融機関やコンビニに持参して納付する方法や、銀行口座振替制度を利用して、自動的に銀行口座から引き落とす方法があります。

家賃収入の確定申告は何色なの

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。何が違うのかと言うと、用紙の色が「青色」か「白色」かが違います。「青色申告」は、確定申告に手間が掛かりますが、納税額が少なくて済みます。

一方の「白色申告」は、申告にほとんど手間は掛からないが、節税効果は「青色申告」に比べて、ぐっと少額となっています。

「青色申告」と「白色申告」の大きな違いは、「課税対象額からの控除額」です。単式簿記での申告だと「１０万円」、複式簿記の場合は「６５万円」だからなのです。「青色申告」で確定申告する場合は、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出する必要もあります。

確定申告には、マイナンバー（個人番号）の記入が必要となります。マイナンバーの通知カードがどこにあるのか確認しておくことをおすすめします。

事業規模も注意が必要

不動産所得では、「５棟１０室」というキーワードがあります。これは、不動産経営が事業規模かどうか判断するキーワードとなります。５棟以上の不動産を所有している場合または、１０室以上の不動産を所有している場合は、事業規模と見なされます。

事業規模の場合は、「６５万円」の青色申告特別控除が適用されますが、事業的規模ではない場合は、「１０万円」の青色申告特別控除が適用されます。青色申告をすれば、青色申告特別控除６５万円の控除が受けられると思って確定申告される方がいらっしゃいますが、事業的規模から言って間違いですので、注意が必要です。

あとがき

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の２種類があります。「青色申告」の方が、手間は掛かりますが、節税効果は高くなります。ただし、ちょっとだけハードルが高いかもしれません。簿記の知識が必要となりますから。

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